労働基準法と残業代について

会社勤めをしていると、所定の労働時間内に仕事が終わらないことも珍しくなく、残業をしなければいけないケースも出てきます。

その時に問題になってくるのが残業代の取り扱いです。残業をしても残業代が支払われない会社もありますが、法定労働時間を超えた残業に対しては割増賃金を支払わなければいけないことが労働基準法によって定められています。

つまり支払いすら行われていないということは明白に労働基準法違反となります。

法定労働時間について

法定労働時間は1日8時間、1週間40時間と定められています。午前9時始業の企業であれば、午後5時を過ぎると残業になりますが、昼には休憩時間が設けられているのが一般的です。

例えば、昼の休憩時間が1時間であれば、午前9時始業でも午後6時までは法定労働時間の8時間に収まります。
労働契約で定められた所定労働時間が午前9時から午後5時だった場合、午後6時までの労働は残業にはなりますが、法定労働時間内のため割増賃金を支払う必要はありません。

時間外労働の賃金

法定労働時間は基本的に週休2日の週5日労働を想定していますが、1日の労働時間を短くすることで週6日労働にしても、週40時間を超えなければ良いことになっています。
1日8時間の法定労働時間を超えた時間外労働に対しては、残業代として通常の1時間当たり賃金に25%上乗せして支払わなければいけません。

また1ヶ月の残業時間が60時間を超えると、50%上乗せした残業代を支払わなければいけないことが労働基準法で定められています。