残業代の未払い問題

残業代の支払いについて労働基準法では、「使用者は法定労働時間を延長し、又は法定休日に労働させた場合には割増賃金を支払わなければならない」と規定されています。

残業代の規定が設けられているのは、法律で定める労働時間を厳守させるためと、過重労働に対する労働者への補償のためです。
とりわけ後者に関しては、定められた以上の時間を働いたのであるからそれ相応の補償はされるべきという至極当然な規定ですが、現状ではこの補償がされていない会社が未だに存在しています。

未払い問題の多い企業

未払い問題は多くの場合、中小企業やいわゆるベンチャー企業において発生しています。
定時後、夜遅くまで残業しても残業代が支払われないという「サービス残業」を強いられるには会社運営に関する様々な要因があると考えられますが、会社の経営が厳しいからサービス残業をさせてもよいということでは当然ありません。

小さい会社の場合、就業規則などの諸規定がしっかり整備されていなかったり、使用者の認識が不足していたりすることで、仮に故意でなかったとしてもサービス残業が発生している可能性があります。

労働基準法の役割

労働基準法はそもそも労働者を保護するための法律です。そのため労働者として残業代の未払い部分に関して当然に請求する権利をもっています。
使用者としては、そういった請求をされてからではなく、請求をされないように明確な規定を設けることが必要になります。

就業規則、賃金規定、雇用契約書などを作成あるいは添削して、割増賃金の対象になるべき労働部分をはっきりさせておけばトラブルを未然に防ぐことにつながると思います。

参考書も多数出版されていますが、専門家である社会保険労務士に一度ご相談されてもよいと思います。