残業代請求方法と弁護士費用

サービス残業という言葉が当たり前のように使われている通り、残業代の未払い問題は未だに多くの企業で発生しています。
労働者の立場として、もしも残業や休日出勤をしているにも関わらずその対価がしっかりと支払われていない場合には、残業代請求を検討してみるのも一つの方法かと思います。

残業代請求をするためには関連する証拠集めや弁護士費用などの準備が必要になりますので、以下に一般的に必要な準備事項を記述したいと思います。
まず請求をするには請求が認められるよう証拠を集めなければいけません。

代表的なものとしては、労働契約書、就業規則、賃金規定、実際の退勤時間の分かるもの(タイムカードなど)、残業時間中の労働を証明するもの(残業指示書など)が必要になります。

労働契約書、就業規則、賃金規定をチェックしましょう

契約書や規定関係は残業代請求の前提となる資料ですから、確実に準備するのと同時に、内容をしっかりと把握しておいた方がよいと思います。
退勤時間や労働内容を証明する資料は、役立ちそうなものはとにかく収集するべきです。

立証するのはあくまで請求者ですから、証拠集めは一番力を入れるポイントだと思います。

弁護士費用について

次に弁護士費用についてですが、これは自由報酬制のため一律にいくらという金額はありませんし、弁護士との契約内容によっても金額が変わってきますので、相場という観点で参考程度にしていただければと思います。

一般的には請求する金額の5〜8%+回収金額の10〜16%になります。前者は着手金、後者は成功報酬といった位置づけになります。
また、訴訟ということになれば追加費用が発生することも考えられますので、契約前にしっかりと弁護士に確認した方がよいでしょう。