少子高齢化と労働問題

現在日本の企業では、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる層が増え、逆に若年層の雇用が減っています。このことは、労働問題につながる事象となっています。

元来、日本では、年功序列賃金制でした。この制度は、終身雇用を基礎として考えられたもので、若年層が比較的安価な賃金で、多大な労働力を生み出し、労働年数が長くなった労働者は、それほどの労働力を生み出していなくとも、それまでの功労として、賃金が上昇していくというものでした。

年功序列制の崩壊

しかし、昨今の少子高齢化により、今までは豊富に集まった比較安価での労働力である若年層が企業に増えず、労働力が減少した、労働年数の長い、すなわち賃金が高い層が増え、企業として労働力が減り、支払う賃金だけが増えるという状況になってしまいました。

このまま、従来の年功序列制を続ければ、確実に企業は衰退し、逆に年功序列制を廃止すれば、長年その企業に安価な賃金で貢献しこれから、一定以上の賃金が得られることを期待する層は納得できないでしょう。

終身雇用制度の終焉

また、近年では、終身雇用を念頭に置いていない人が増えたため、給与が成果に見合わないことの多い年功序列制では求人を出してもなかなか人が集まらないといって問題もあります。
このような、企業の体制の変化を求められる労働問題については、企業独自の、フレックス制の導入、成果報酬などの取り組みが必要であり、さらに、企業側のみでは超えることのできない資金面の問題に対し、政府や公共団体がいかに補助できるかが問われているように思います。