みなし残業は問題となるか?

最近の求人雑誌などをみていると、給料形態を記載する部分にみなし残業代含むといったような記載がある企業欄が多々散見されます。

それでは、このみなし残業とはどのようなことを意味するのでしょうか?
実際に支払う月々のお給料の中に、その月に残業をするであろう金額を想定してお給料に既に反映し、含まれているという仕組みのことをいいます。

それ以外の残業代の支払いに関しては基本的には発生しないような給料形態のことを指します。

みなし残業代の仕組み

例えば、みなし残業代を20時間分含む形で月々のお給料が支払われている場合は、例えばその月に10時間しか残業をしなかったとしても20時間分のお給料を支払っていただくことが可能となります。

一見するとこのお給料形態はメリットと感じる場合も多いのですが、逆に時間を超えて労働している場合は、支払われないというケースもあるので注意が必要です。

もちろん、みなし残業代以外にも超えた場合はしっかりと支払う企業もいますが、中には支払わない場合もあるのでそれは法律違反のためしっかりと申告しましょう。

自宅労働の招く問題点

また、自宅労働を積極的に推進している企業も注意が必要です。重要な書類等は基本的には会社から持ち出すことを厳禁としている企業がほとんどです。

しかし、中には家でやりなさいと積極的に上司が言ってきて断ることができない、チームプレーではなく自己責任で仕事をさせるような形態の企業では、家で仕事をしているため残業にはならないとする動きもあります。

上司の言葉や仕事をした履歴などをしっかりと記録しておくことであとから請求することも可能です。